前原国交相、医療・介護と連携した高齢者住宅を10年で60万戸整備

前原国土交通大臣は25日、医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅を今後10年間で60万戸整備する方針を明らかにした。サービス付き高齢者住宅については、来年度予算概算要求や税制改正で民間資金による高齢者住宅整備の支援を手当てする。長妻厚労大臣とともに、老朽化した都市再生機構(UR)団地の跡地に民間が運営する神奈川県横浜市内にある高齢者施設が付いた高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を視察。両大臣は入居者らと懇談した。

視察を終えた前原大臣は、老朽化したUR賃貸の建て替えに民間資本を活用しながら、高齢者向けの施設を併設した住宅の整備を進めていく考えを示した。