2010年11月03日 |
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾を開始した。
今回は特別会計が対象で、10月29日にはエネルギー対策特別会計を財源とする経済産業省の住宅用太陽光発電補助金は20%をメドに来年度予算で圧縮、環境省の家庭用太陽熱システムリース支援事業は来年度の予算計上見送りと結論づけた。
特に、住宅用太陽光発電補助は期間延長の財源を既に補正予算案に盛り込んでいる。今後、仕分けの結論を参考に、政府としての最終的な判断を行う。
2010年11月3日付け5面から抜粋