大畠章宏国土交通大臣は、(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長など同連合会幹部を呼び、応急仮設住宅建設についての協力を改めて要請した。
大畠大臣は、「各都道府県から6万2290戸の建設要請が来ており、(前回の要請)プラス3万戸の確保」を求めた。その上で、資材不足に対して輸入を含めた調達支援を行うとともに、買い占めや売り惜しみには法に基づき厳正に対処するとした。これに対し、樋口会長及び3人の副会長は全面的な協力を約束したが「資材は概ね確保できており(住宅)業界としてお願いしたいのはむしろ建設用地の確保」との認識を示した。
2011年4月14日付け1面から記事の一部を抜粋
