2012年07月04日 |
(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をはじめ、林野・内閣官房など関係部局の担当責任者に手渡した。
重点施策の内容は、木材自給率50%に向けて国産材の利用拡大とともに、木材の安定供給など供給側である「山側」の体制確立、復興住宅の建設など4項目を提言した。さらに、7月19日~20日には「次世代林業東北サミット会議」を岩手県遠野市周辺で行い、東北の復興と森林再生への機運の盛り上げも図る。
国産材50%へ向けた国産材利用拡大への取り組みでは、「山林側ががんばって供給しても、使う側とのバランスが悪ければ利用が増えない」と指摘。そのため、魅力的な木を生かした住宅・まちづくりを、官民あげてのアピールやインセンティブの実施を提言する。
2012年6月28日付け1面から記事の一部を抜粋
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