2014年02月27日 |
川木建設(埼玉県川越市、鈴木健二社長)は、太陽光発電の全量買取制度を戸建注文住宅の販促に役立てる。同制度を活用し埼玉・川越エリアで10キロワット以上の太陽光発電を搭載した同社の戸建住宅を建てると、売電収入により毎月の住宅ローンの実質負担額を5～6割軽減できる可能性を訴求する。
22日・23日の2日間開催した「おひさままつり」の中でエンドユーザーにPRした。10キロワット以上の太陽光発電を載せ期間20年の固定価格買取制度を活用する手法は、既に一部の事業者が実施しているが、地元密着で事業展開を図る川木建設では1年間にわたる実際の売電額による裏付けを伴わせ提案に説得力を持たせて差別化を図る。
2014年2月27日付け3面から記事の一部を抜粋
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