記事の分類: 金融・行政

国交省の25年度予算で新たな補助事業=災害対策で上限1千万円、担い手不足に備え

国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。住宅建築の...

国交省都市局=自動運転技術の活用の住宅街・まちづくりに向けたポイント集を作成、目指す政策の方向性を示す

国土交通省都市局は、「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集」を新年度にも公表する予定で、準備を進めている。 ポイント集の案は、移動の自由...

新年度の補助事業=防災グループの支援へ、補助限度額1千万円、グループ募集開始、2025年3月14日説明会

国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。自治体と災...

住生活基本計画の見直し議論、人生100年時代の賃貸

国土交通省住宅局は2月17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、住生活基本計画の見直しに向けた議論を進めた。 同日の会合は、「人生100年時代に...

住宅リフォーム推進協議会=「省エネ性能意識が向上」、消費者と事業者の実態調査結果

住宅リフォーム推進協議会が2月21日に公表した「2024年度住宅リフォーム消費者(検討者・実施者)、事業者実態調査」によると、リフォーム検討者は省エネ性能や耐...

分野横断の政策議論=まちづくりと移動など組み合わせ、”国土切り売り”に反対意見も–国交省

国土交通省は2月12日、社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会を開催し、交通政策基本計画の見直しに向け、議論した。基本的な方針におけ...

国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も

国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...

国交省、住宅団地再生で補助金、調査などに300万円

国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の募集を開始した。 地域再生推進法人および同法人と連携するものなどが、持続可...

建設産業の女性活躍・定着促進実行計画検討会=”経営層の意識改革”で担い手確保を、誰もが働きやすい現場に、実行計画まとまる

国土交通省は3日、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会を開催し、新実行計画およびその推進策について議論した。 実行計画は、サブタイト...

2月の住宅ローン金利

日銀の金利の0・25%分の引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇一色となった。銀行でも0・01%から始まり、0・3%の引き上げとなった商品もある。SBI新生銀行...

国土交通省の補助事業=エネルギーの面的ネットワーク整備、上限は20億円

国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業の公募を開始した。 支援対象となる事業は、...

政策金利を0・5%に=日銀・植田総裁、さらなる引き上げも示唆

日本銀行の植田和男総裁は1月24日、金融政策決定会合後に会見を開催し、政策金利を0・25%程度から0・5%に引き上げると発表した。 経済・物価が、おおむ...

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