国土交通省が31日に発表した2015年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%増の7万8263戸となった。5ヵ月連続プラスで「消費増税反動減の影響が薄れ、持ち直している」(建設経済統計調査室)とみている。
利用関係別にみると、持ち家は8・0%増の2万5396戸で3ヵ月連続で増加した。貸家は18・7%増の3万3977戸と3ヵ月連続増加で、2ヵ月連続の二ケタ増。一方、分譲住宅は9・0%減の1万8239戸で、マンションが17・6%減の7424戸と4ヵ月ぶりにマイナスとなった影響が大きい。
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