再エネ特措法改正を閣議決定、PV認定で新制度導入も

政府は、「再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギーの導入水準を高めて産業としての確立を図る一方で、住宅用太陽光などでも使われている固定価格買取制度(FIT)運用の適切な運用による国民負担の抑制に主眼を置く。太陽光発電以外の再生可能エネルギーに対する事業者の参入を促すとともに、発電コストの低減につなげる。施行は来年4月1日(賦課金減免見直しは今年10月1日)となっている。