17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる

国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落となり、商業地では0・5%の上昇となった。住宅地は91年に2・7%の上昇となったのを最後に26年連続での下落だが、下落幅は8年連続で縮小が続いている。商業地は11年ぶりにプラスに転じた。前年の商業地は横ばいだった。
三大都市圏の住宅地は0・4%のプラスと4年連続で上昇を示した。このうち東京圏と名古屋圏はいずれも前年の0・5%の上昇から0・6%の上昇へと上昇率を拡大させた。大阪圏は横ばいが続いている。一方、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は三大都市圏を上回る2・8%の上昇で5年連続の上昇を示した。地方圏の住宅地は全体が1・0%の下落で、四市を除くその他では1・1%の下落だが、いずれも下落幅を縮めており、地方圏の底上げに広がりもみられる。
住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の5都県から8都府県へと増えた。3%超の下落を示した県はなくなり、2%以上の下落も8県から5県に減少した。
5年連続で増加した住宅地は宮城県と東京都、愛知県で、4年連続のプラスは福島県と沖縄県。