2018年12月06日 |
国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。
ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行う。
一方、建築士には建築主に省エネ基準に適合するかの説明義務を果たさせる制度を創設する。情報提供により、住まい手となる住宅の建築主に省エネへの理解を促す。
さらに、注文戸建住宅を多く請け負う住宅事業者は、住宅トップランナー制度と同様の仕組みを設け、基準適合の努力義務対象にする。
将来的な義務化に向けた具体的なスケジュールは示さない考え。
