石井啓一国土交通大臣新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AIやIoTを活用するスマートシティについてなど、新たな社会への思いを語った。
――消費税率が10月に引き上げられる
5%から8%に引き上げたときに、事前にすまい給付金・住宅ローン減税の拡充等を用意したが、それでも駆け込み需要と反動減が起こった。
その影響はまだ完全に払拭できていない。特に住宅市場では来年の4月までの請負契約が現行の消費税率の対象となるので、他の消費財に先駆けて駆け込みが生じるおそれがある。
消費税率引き上げ以降の購入にメリットが出るよう、19・20年度の当初予算で臨時特別措置に住宅関係も盛り込んだ。住宅ローン減税の控除期間を従来の10年だったところを13年に延長する。延びた3年間は、住宅価格の2%アップ分を返す措置としている。
一定の性能を満たす住宅取得者を対象に新たなポイント制度を講じる。
