2016年10月28日 |
国産材等流通促進協議会(榎本崇秀委員長=JBN国産材委員会委員長/山長商店社長)は、今年3月に「地域工務店の木材利用実態調査」(回答数621社)を実施し、土台では約8割、柱では約6割に国産材が利用されている結果を得た(本紙2016年3月10日付3面掲載)が、同調査で回答のあった工務店621社を対象に、さらに「横架材への国産材利用促進やムク国産材利用促進実態調査」を実施し、このほどその結果をまとめた。「前回調査の中で、主要構造材のうち唯一、梁・桁において輸入材が圧倒的に優位だった。ここを国産材に転向できるかどうか」(榎本委員長)が注目される点だが、今回の調査結果のうち「横架材に国産材製材品を使用する理由」では、「入手の容易性」(26%)がトップ回答で、「施主からの要望」(12%)、「乾燥材が得やすくなり、寸法精度が向上した」(16%)などもあったが、「補助金が使える」(24%)が4分の1に及んだ。
