17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く

建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。16年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、17年度は「低金利」状態となって消費者にとって魅力が薄れ、着工戸数が対前年度比で減少となるほどの影響が及ぶと判断した。16年度は、5月に融資期間20年以下の最低融資金利が史上初めて1%を切るほどの超低金利だったが、年度終盤から4月までは1%を回復。今後も低金利が続くとの観測もあり、刺激を欠く状況下ではマイナス着地との予測だ。